2010-04-08 第174回国会 衆議院 本会議 第20号
そこで、役職員給与や退職金、職員数のあり方について、原口大臣の御見解をお伺いいたします。 最後に、本法案の成立によって、昨年の事業仕分けの成果がまた一つ現実のものとなります。政府そして与党が国民の皆さんに重要な公約実行を果たすその意義は大きいと考えます。
そこで、役職員給与や退職金、職員数のあり方について、原口大臣の御見解をお伺いいたします。 最後に、本法案の成立によって、昨年の事業仕分けの成果がまた一つ現実のものとなります。政府そして与党が国民の皆さんに重要な公約実行を果たすその意義は大きいと考えます。
最後に、独立行政法人の役職員給与水準や退職金、職員数のあり方についてお尋ねがございました。 かつて、私も、道路特定財源で駐車場整備機構、そういう機構について調べたことがありました。一体幾ら退職金あるいは給与をもらっていらっしゃるのか。ほとんど駐車場が満杯にもなることがないのに、多くのお金、一千八百万近いお金を持っておる、役員が給与を持っておられました。
○国務大臣（中川昭一君） 五年間の集中改革期間というのは、主にスタートに当たっての民間からの借り入れをしていくということ、それによって財投運用部への資金のお返しをスタートさせていくということでございますが、それと同時に人員関係の早期給付金、職員手当でございますけれども、これをやっていくこと、あるいは組織の見直し等が集中改革期間の主な業務でございます。
それから、国庫支出金、職員の数、これは十年度予算で私どもは行革の線にのっとって数字をこれから検討してまいりたいということでございます。今年は合併の前の年でございます、ちょうど引っ越しに行く前みたいなもので、いろいろ忙しかったりなんぞするというようなこともございますが、まあ脱線はともあれ、そういう次第でございます。
それから、当然のことながら、介護つき有料老人ホームの運営実績でありますとか、資本金、職員数につきましても一定規模以上というふうなことも念頭にございます。 これらの条件を満たす法人の中から、浦安ホームへの協力の意向でありますとかそれから社会的な信用の度合い等もろもろあろうと思いますが、そういう要素を踏まえて選定していく予定でございます。
その合わない数、先ほど申しました三十万七千七百五十八と、今お話がありました単金職員が十六万、事業費支弁職員が九万、臨時が六千人ですか、ということになりますと二十五万六千人ですよね、そうすると大体五万人近い数が給与実態調査と地財計画の人員で違ってくるということになるわけですけれども、その五万人は措置されていないはずになるわけですけれども、どう理解したらいいのでしょうか。
○持永政府委員 約三十万人の中身でございますけれども、その中で一般行政経費に計上しておりますのが、単金職員と通常申しておるわけでございますが、福祉施設等の措置費の中で人件費が見られる職員でございますけれども、これが約十六万人ございます。それから、公共事業等のいわゆる事業費支弁職員というのがございまして、補助事業、単独事業、合わせますと両方で約九万人ございます。
○土屋政府委員 職員数につきましては、いろいろと両省間でも詰めていくわけでございますが、いわゆる給与費の中の数字だけでは正確なものをあらわしておるわけではございませんで、要するに社会福祉関係の措置費の中で見ておる、私どもが単金職員と言っておるものとか臨時職員なり事業費職員、そういったものを除けばそういう大きな数字も出てくるわけでございますけれども、そういうものはちゃんと事業費等で見ておるわけでございますから
それで既措置額を差し引いて千七百六十五億、こういうようなことになり、そのうち、この給与関係経費のところの千七百五十一億として挙げておりますのは、単金職員でございますとか、そういったものの他の部分に回ります分を引きました残りの千七百五十一億というのを挙げたわけでございます。
ただ、このほかに先生御承知のように、給与費以外のところに計上されておる職員、単金職員でありますとか事業費支弁職員、臨時職員、こういうものが約二十万七千人ほどでございますので、ネットの差は八万三千人、これがネットの差になっておると思います。
この対象外と、それから財政計画上増員をしたものを差し引いた残りが七万五千人、すなわち五十年四月一日現在の給与実態調査の人員と四十八年四月一日現在の給与実態調査の人員の差、この間の実際の増加人員から地方財政計画上カウントした増加人員並びにそもそも計算方法が違う義務教育職員とか警察関係、あるいは保育所の保母さんのような、いわゆる単金職員、こういったものは積算方法が違いますから、こういったものの分を外しまして
と申しますのは、来年の財源に制限の問題もございましょうし、それからもう少し調査をいたしてみませんと、単金職員あるいは事業費職員等の出入りの問題もございます。具体的に、四十九年度でさらに出てまいりました乖離について少しでも詰めたいという気持ちで検討してみるということだけで御容赦をいただきたいと思います。
○松浦（功）政府委員 計画に見込んであります職員数と実人員との開きはどの数字でおっしゃっておられるのかちょっと私もわからないのですが、そういう数字になるのかもしれませんが、その中には単金職員と申しますか、保育所職員なんかですね。措置費の中で賄う、そういうものは財政計画には措置費の方へ入っております。事業費支弁の職員もそっちに入っております。
それに対しまして、地方財政計画上の人員が九十二万六千人でございまして、その差が二十七万人ございますが、この中に補助職員あるいは委託職員あるいは交付金職員、こういった一般行政経費で計上しておりまする職員がおります。それから臨時職員が約二十一万人おります。
たとえば農林省関係の補助金職員で言うと、地方公共団体に出す補助金の問題ですね。それから農業改良普及事業関係とか、ずっとありまして、最後は植物防疫対策職員、こうありますが、これは膨大な予算の中にあることはありますけれども、私自体が見ますと、こんなに一ぱいあって容易ではないわけなんです、抜いて見るのが。
○天城政府委員 最初の、負債といわれているものでございますが、借り受け金とか、あるいは未払い金、職員の退職資金の引き当て金等も含めまして、流動負債の合計と考えられるものが四千五百二十七万七千六十六円という数字でございます。
ただ、賃金職員であってはならない者を賃金職員という形で抱え込むというようなことがありますと、これはおっしゃるような問題を残しますので、そのあたりの点は将来とも十分留意をいたしまして、恒久的な形の貧金職員は入れない、かようにいたしておるわけでございます。
それでちょっと数字をお伺いしましたが、これは一つ資料として町村の負担金の現状をお伺いしたい、と同時に給付額と負担金、職員掛金の年次的な経過、この数字をいただきたい。それを見れば、あるいはこんなにどんどん積み立てていく必要はないんじゃないかという理屈も出てくるのです。